赤ちゃんと安心して外出できるまち西脇市へ

乳幼児を育てているお母さんたちから、「外出中に授乳室が少なくて困る」「あっても使いづらい」という声をいただいています。西脇市内にも授乳室はありますが、共同利用で落ち着かない、不衛生に感じる、男性が使えないといった課題があり、赤ちゃん連れの外出が大きな負担となっているのが現状です。

こうした声を受けて、私は女性だけでなく男性も利用でき、家族のみんなが清潔で安心なリラックスできる個室型授乳・おむつ替えブース（実際に千葉県成田市、鳥取県米子市、埼玉県久喜市、福岡県朝倉市などの自治体での導入実績もあるmamaroなど）を、市内に段階的に導入することを目指します。まずは市役所や図書館などの公的施設に積極的に設置、スーパーマーケットや商業施設などの民間事業者にも導入を促すため、市独自の補助金制度を創設を提案してまいります。あわせて、西脇市が公式に運営している子育て支援アプリに、授乳室の場所をマップで表示する機能や、リアルタイムでの空き状況の確認機能を追加することで、より快適に外出先でも子育てができる環境を整え、安心して赤ちゃんと出かけられるまち、「子育てしやすい西脇市」の実現を目指します。

“働き損”をなくす。子育て家庭への保育料支援

「共働きすると子どもを保育園に預けることになるけど、世帯収入が上がると保育料もどんどん上がる。それでいて、保育園の送り迎えのために時短勤務を選ぶと今度は給料が下がる。結局、もらった給料のほとんどが保育料に消えて、“時間もお金も失ってるだけ”って思ってしまう。家計を考えると、女性が退職するのが一番合理的」
———これは実際に0～2歳のお子さんを子育て中の友人数人から聞いた声です。

現在、西脇市では国の制度に基づき、3～5歳の認定保育園の無償化と住民税非課税世帯などを対象とした0～2歳児の保育料の一部無償化が進んでいます。さらに市独自の支援として、「ひょうご保育料軽減事業」および「認可外施設保育料助成事業」により、第1子に月1万円、第2子以降には月1万5千円の助成が行われています。しかし、その対象となるのは以下のような厳しい条件を満たす世帯に限られています

・保育料が月5,000円を超えている
・世帯の住民税所得割額が一定基準以下（例：第1子なら57,700円未満、第2子以降155,500円未満、ひとり親世帯等は、 169,000円未満）
・すでに国の無償化や多子優遇措置を受けていないこと

このため、多くの共働き家庭、中間層世帯は制度の対象外となっており、「子育てと仕事を両立したい」と願う層がごっそりと支援から漏れてしまっているのが実情です。少子高齢化と人口減少が進む中で、子育て世代が「働き損」と感じ、就労を控えるような仕組みを放置しておくことは、市の将来にとっても大きな損失です。

本来は国が率先して是正すべき問題ではありますが、私は、市でも可能な範囲で取り組むべきと考えています。パート・時短勤務の家庭やひとり親世帯などへの柔軟な加算補助も含め、より公平で実感できる支援のあり方を見直し、“時間もお金も失うだけの子育て”ではなく、働きながらも子育てをすることが「選べる」まち・西脇市を目指してまいります。

西脇市のホームページ ～幼児教育・保育の無償化～ 参照
西脇市のホームページ ～子どもの保育料の一部を助成します（保育料助成事業）～ 参照

PTA業務の外部委託と公費支援による保護者負担の軽減

現在では、かつてのように片働き家庭が主流だった時代とは異なり、共働きが当たり前となっています。そんな中で、子育てをしている私の友人を含め、PTA活動が保護者にとって大きな負担となっているという声が多く寄せられています。
そこで、PTA業務（プリント配布、出欠管理、集金など）を外部業者に委託し、業務の効率化と保護者負担の軽減を図ります。また、自治体として必要な運営費の一部を公費で支援することで、ボランティア任せの体制からの転換を進めます。この取り組みにより、家庭と仕事を両立する保護者が安心して子育てできる環境を整え、「子育てしやすいまち」としての魅力を高め、移住促進や人口減少対策にもつなげていきます。

塾講師等の外部人材による学習支援プログラムの推進

中学生の子育てを経験した知人からも、「毎日でなくてもいいから、中学校で放課後に格安で塾講師をいれてもらって授業をやってほしかった」という声をいただいています。実際に、家庭の経済状況や保護者の働き方によって、塾に通うことが難しいご家庭も少なくありません。
私自身の実体験からも、中学1年生の一学期には学力に課題を感じていましたが、親から塾に通わせていただくようになってから、徐々に理解が深まり、学力の向上を実感しました。改めて、子どもにとって「質の高い学ぶ環境」が与えられることの大切さを感じています。
近年では、他の自治体でも塾講師を教育現場に招く取り組みが進められています。たとえば、千葉県の教育委員会では、公立学校の中で塾講師が授業を行う試みが始まっています。西脇市でも、放課後に学校で格安の学習支援を受けられるよう、塾講師など外部人材による「放課後補習プログラム」を導入し、経済的な事情にかかわらず、すべての子どもたちに「質の高い学びの機会」を届けることを目指します。

ICT教育の質を高めるための学年別PCスペック最適化と高性能端末の導入

GIGAスクール構想により、すべての児童・生徒に1人1台の学習端末が配布されました。しかし現場からは、「起動が遅い」「複数アプリを開くとフリーズする」など、端末の性能不足に関する不満が多く寄せられています。
そこで西脇市の議会報告をみていると、ある現職議員の方の一般質問に対して、市は「Windows OSは重く、Chrome OSのほうがクラウド環境で実行でき、起動時に落ちにくい」と回答しました。しかし、問題はOSではなく、そもそも配布されている端末のスペックが低すぎることです。現在の子どもたちの学習環境を本当に支えるのであれば、最低でも 「メモリ8GB、SSD256GB」 の性能は必要です。もちろん、低学年はタブレットの扱いに慣れていないため、用途に応じて低スペックでもよいでしょう。しかし、学年が上がるごとに端末の性能を段階的に引き上げる仕組みが不可欠です。さらに、中学校などでは、3Dモデリングや動画編集、プログラミングなど高度な学習に対応できるハイスペックPCを学年やクラスで共有利用できる環境の整備も進めるべきです。

ICT教育は単なる「調べ物端末」の配布ではありません。子どもたちが将来のIT社会に適応し、自信を持って活躍できる力を育むための環境整備こそが重要です。西脇市の子どもたちに真に価値ある学びの場を提供するために、現役のITエンジニアの視点から、このICT基盤の見直しと段階的性能向上の実現を目指します。